DX実践ガイド - 自社で取り組む方法

すかいらーくの店舗DX事例：配膳ロボットとセルフレジが生む未来のファミレス

Fri, 03 Jan 2025 00:00:00 GMT

## サマリー - 飲食業界の外部環境悪化によるDX推進の必要性 - 顧客、従業員に近いところからDXを実現し、組織に浸透させるロードマップ - 定量的な効果がモニタリングされている ## 企業の基本情報 - 企業名: **株式会社すかいらーくホールディングス** - 証券コード: **3197** - 2023年度売上: **3,548億円** - 店舗数: **2,976店(2023年12月末)** - 事業内容: ガスト、バーミヤン、夢庵といったファミリーレストランを展開日本全国で、ガストなどの美味しいファミレスを展開するすかいらーくグループ。 2030年に時価総額1兆円に向けて、3か年の中期事業計画を立案しています。売上、営業利益や店舗数などの定量目標の他にも、DXについての取り組みを行っています。バーミヤンなどのすかいらーくのお店に行ったことがあれば、セルフレジや配膳ロボットを見たことがあると思います。どういうロードマップを引いて実現させているのか、そして、今後の展開について説明します。引用: [2023年12月期有価証券報告書](https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20240214/20240213534894.pdf) 参考：[中期事業計画](https://corp.skylark.co.jp/ir/strategy/growth/) ## すかいらーくのDXロードマップ中期事業計画を実現するための戦略の一つとして、DXがあります。次のようなロードマップを引いて、実現しようと取り組んでいます。 1. **顧客向け・従業員向けDX化促進** 2023年〜2025年: 顧客満足度と店舗効率の向上を目指す - セルフレジ - 入店案内・予約システム - テーブル決済 - 自社ポイントプログラム - 呼び出し掲示板 - 宅配代行連携強化 2. **バリューチェーンを通した革新的生産性向上** 2024年〜2026年: バックオフィス業務の高度化 - 店舗バックオフィス業務の高度化・効率化 - MDCシステムの高度化（AI・ロボット活用加速化） - 従業員コミュニケーションのユニバーサル化・従業員支援強化 ※MDCシステム：マーチャンダイジングセンターのことで、食材の下準備やソースなどを集約して調理するセントラルキッチンと物流拠点 3. **グローバルIT基盤の再構築** 2025年〜2027年 : グローバル展開 - グローバル・ローカルで活用可能な基幹システム再構築 - 現地IT企業との提携（M&Aや海外展開のスピードアップ） 4. **革新的なサービスの創造** 2028年〜 : 新規ビジネスの展開 - 自社の枠を超えた社会課題の解決 - パートナーとの協業や産業を超えた連携によるデータ活用 ### ロードマップからわかるDX推進の考え方 1のロードマップに関しては、顧客の視点から見て実現できているとわかります。 2のバリューチェーンに関しては、外からではわかりにくい箇所かもしれません。 3,4に関しても、日本の一人の客としては、わからない部分になります。このロードマップから、お客様や従業員に近いところ、つまり、成果が見えやすい部分から取り組むことで、DXを推進したいことがわかります。 DXは中長期的な取り組みのため、最初に成果を出すことで組織にDXの意識をもたせていると考えられます。 ### 飲食業界の外部環境によるDXの必要性更に、飲食業界にとって大きな課題である、最低賃金引き上げと人材不足も理由の一つだと考えられます。調理もホールもどちらもアルバイトやパートが担う割合が高い業界です。そのため、最低賃金引き上げにより時給があがること、人材不足により採用広告費の高まりは原価高騰に直結してしまいます。また、それに並行して、円安やインフレによる原材料費の高騰。値上げ以上に原価があがる要因が多く、デジタル活用による効率化が求められている業種といえます。参考: [新しい外食体験による顧客満足度追求と働き方の改革](https://corp.skylark.co.jp/Portals/0/images/ir/section/2023/6_dx.pdf) 参考: [すかいらーくの「おいしい」を生み出すMDC（マーチャンダイジングセンター）の取り組みを一挙にご紹介！](https://recruit.skylark.co.jp/job/post-20171120001/) ## 実際の効果とDX人材上記の中期事業計画の資料内に次の3つの効果が記載されています。こういった、定量的な効果測定は必要です。 - セルフレジ導入による改善：**80%削減（80秒→9秒）** - 下げテーブル表示導入による改善: **30%削減(33秒→23秒)** - クレーム件数削減: **23%削減** セルフレジの効果はかなり大きいです。まだまだ、テーブルの別会計ができなかったり、グルメ券等はスタッフのみですが、QRコード決済の拡大に伴いセルフレジで対応がしやすくなりました。現金を扱いが減ることで、ミスも減らせるので、良いこと尽くめです。また、クレーム件数が減ることはお客様満足度だけでなく、従業員満足度の観点からも良いことです。カスハラ（カスタマーハラスメント）が社会問題になるなか、そのきっかけを減少させていることは素晴らしいです。その他、ネコ型配膳ロボットは2,100店舗に3,000台導入されているようです。店舗のサイズや導線によって、導入の難易度が異なるため、全店舗は難しいと考えられますが、多くの店舗に入っています。人が持ち運ばないだけでも効率化が実現できると思うので、定量的な効果が知りたいですね。 ### 全社DX推進プロジェクト 2022年にDX推進のプロジェクトを発足させたあと、本社の全部署にDX専任担当を配置しているようです。飲食業界は生産性が低くなる傾向があるため、本社は少ない人数と思われますが、専任を置き、現場からのアイデアを取り入れる仕組みを構築しています。すかいらーくグループのDX推進の本気度が伝わります。 DXに力を入れて、成果を出している企業の特徴として、 **全社の取り組み** にしていることがあります。参考: [双日株式会社のDX人材育成KPI](/posts/case-study/sojitz/) やはり、システム部門、DX部門だけが動くのではなく、組織として、DXのビジョンが浸透していることが大事だとわかります。実際に、すかいらーくでは、2023年には、 **7,430時間の業務改善と13,300万円のコスト削減** を達成しています。 ## まとめすかいらーくグループは、店舗運営からバリューチェーン全体にわたるDXを推進し、顧客満足度と業務効率化を両立する成功事例を示しました。今後も、グローバル展開や新たなサービスの創造を通じて、業界全体のDXを牽引していくことが期待されます。

ダイキン工業株式会社の社会変革を実現したDX事例

Wed, 01 Jan 2025 00:00:00 GMT

## サマリー - エアコン製造の世界首位のダイキンが発展途上国に向け、エアコンのサブスクリプション型サービスを展開 - 高額な買い切りモデルから、時間単位の利用料金モデルに転換することで安価に利用可能なビジネス創出 - DXの実践例として、社会変革を実現 ## 企業の基本情報 - 企業名: **ダイキン工業株式会社** - 証券コード: **6367** - 2023年度売上: **4.4兆円** - 従業員数: **98,162人** - 事業内容: 世界首位の家庭用・事業用エアコンをはじめとする空調・冷凍機事業とフッ素製品の化学事業。売上の8割近くが海外売上であり、グローバル企業です。なかでも米国が25%以上となっています。引用: [2024年3月期有価証券報告書](https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20240509/20240508585102.pdf) ## ダイキンの発展途上国への展開 2021年に開始されたダイキンのCM。

アフリカ大陸にあるタンザニア連合共和国では、赤道近くであり高温多湿の熱帯気候で、厳しい雨季もあります。そのため、一年中冷房が必要な地域ですが、発展途上国のため、家庭においてエアコンを導入することが難しい状況です。そこで、ダイキンはサブスクリプション（定額利用料金）でエアコンを提供することで、タンザニアでもエアコンを導入することができました。 CMでは、省エネによる環境負荷軽減やサステナブル、社会課題の解決として広報していますが、DXの取り組みの一つだと位置づけられると考えられます。理由としては、次の3点。 1. 対象顧客とビジネスモデルを変えることで、市場を切り開いた 2. IoTや位置情報など活用によるデータ利活用 3. 社会変革を成し遂げる取り組み ## 1. 対象顧客とビジネスモデルを変えることで、市場を切り開いた日本企業でアメリカが売上の25%ということは、先進国を中心としたビジネス展開をしていると考えられます。また、家庭用エアコンは基本的に買い切りであり、設置やメンテナンスは購入先から指定されたエアコン工事会社が請け負うことが多いです。それを、発展途上国であるタンザニアを対象にして、買い切りからメンテナンスを含めたサブスクリプションサービスに転換することになりました。発展途上国の各家庭にとって、エアコンを購入するのは大きな出費ですが、時間単位の利用料とすることで支払いやすくしました。そうすることで、タンザニアの人々にエアコンの空気を届けることができるようになりました。 - 対象顧客: 先進国 → **発展途上国** - ビジネスモデル: 買い切り → **サブスク** DXの本質は、「データとデジタル技術を活用し、既存ビジネスモデルの深化や業務変革・新規ビジネスモデルの創出を行う取組です。」既存ビジネスであるエアコンの製造販売を深化させ、「涼しい空気を届ける」という本質にたどり着き、そこからサブスクリプション型のビジネスを創出することに成功しました。参考: [DXの本質](/#imi) ## 2. IoTや位置情報など活用によるデータ利活用ただ単に、エアコンをレンタルするだけでは、リスクがあります。 - 正しく使われるか - 盗難等が起きないかこれらを防ぐためには利用状況や位置情報の監視・モニタリングが必要になります。今までのエアコンにIoTのようなものを設置して、ダイキンも顧客も確認できるようにする必要があります。 IoTといったデータ利活用があってこそのビジネス創出といえます。 ## 3. 社会変革を成し遂げる取り組み熱帯地域にはマラリアやデング熱などの感染原因である蚊が飛んでいるため、窓を開けておくべきではありません。しかし、熱がこもるので、窓をあけないと熱中症になるリスクもあります。窓を閉めて涼しい空気届けられることで感染症を防ぐことができます。感染症でなくなる人が減らすことができれば、大きな社会変革と言えます。参考：[デジタルオプティマイゼーションとデジタルトランスフォーメーションの違い](/#continue)

NTTデータの生成AI活用事例:1000億円投資と工数削減の展望

Mon, 30 Dec 2024 00:00:00 GMT

## サマリー NTTデータは、2026年までに1000億円をAIや生産性向上に投資する計画を発表しました。その中で、生成AIを活用したシステム開発の工数削減が大きな注目を集めています。製造・テスト工程での活用を中心に進めており、今後は上流工程への展開が期待されます。 ## 企業の基本情報 - 企業名: **株式会社ＮＴＴデータグループ** - 証券コード: **9613** - 2023年度売上: **4兆3673億円** - 従業員数: **約193,500人の体制を確立** - 事業内容: 省庁や金融機関を中心とした、NTTグループのSIer。 ## 生成AI活用の背景 2024年2月末に2026年3月までに1000億円ものM＆Aに投資することを発表。 2024年売上は4兆6,500億円で営業利益3,430億円で2025年の会社予想は売上4兆4,300億円、営業利益3,360億円。つまり、年間の営業利益の3分の1を企業買収に利用することになります。この投資の中には、AI領域も含まれています。参考: [NTTデータ国内投資1000億円の本気度コンサル再編号砲](https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC262NL0W4A220C2000000/) ## 生成AI活用の取り組み ### 現状の実証状況とその対象・目標 NTTデータのIRページより確認できる2024/08/08実施のアナリスト向けのスモールミーティングの質疑応答議事録より確認できます。 2023年度より、システム開発の製造工程、テスト工程にて検証。その結果、優位な場合は40%～70%の工数削減できる試算や結果が出ている。具体的には、Javaのバージョンアッププロジェクトが例としてあげられています。実施中のユースケース数の推移は下記。 1. 2023年度: 140 2. 2024年度: 200 3. 2035年度: 400(予定) →数10億円程度のコスト削減を期待 40億円として400工程と考えると、1工程当たり1000万円。1人月150万円～200万円とすると、5～6人月の削減が可能。大規模プロジェクトであれば、1サブチームぐらいは削減できるということでしょうか。開発やテストで削減できるのであれば、再々委託先のソフトウェアハウスが1社なくなる可能性がありますね。 Javaバージョンアップのような、現新一致のようなテスト工程が膨大だと思うので、それが減らせるのは助かります。 ### リソース不足解決のためのAI活用の具体的な取り組み

その効果は、当社の価格競争力の強化に使う場合もありますし、コスト削減することで、新たな付加価値の提案をして、それを取っていくことで利益を増やすということも考えられます。ただ、国内におけるリソース不足が非常に深刻な状況下で、リソース不足を解決するソリューションにはなります。また、工数を減らすことで、お客様の予算に余裕が出てくる可能性があります。

コスト削減と付加価値提案は一見同じように聞こえますが、ここではリソース不足の解決を主に指していると考えられます。コスト削減は、自社の外注コストの削減であり、新たな付加価値の提案をしないと利益が増えないということ。「また、工数を減らす・・・」と同じことを言っているように思えます。どちらかというと「国内におけるリソース不足」の解決策なのだと考えられます。実際に、利用している工程は製造やテストであって、新たな付加価値提案ができるリソースは不足したままではないでしょうか。特に、最上流を中心に扱うSIerがやるべき付加価値提案の部分はユースケースに入っていません。

生成AIは様々な活用パターンがありますが、最初に効果が出るのはこの領域だと考えているので、注力して今年取り組んでいます。

この領域＝「製造・テスト」だと思います。ChatGPTのAdvanced Data AnalysisやAmazon CodeWhisperer、GitHub Copilotなど、すでに実装されているので、研究開発なしに活用できる資産があるため、効果はすぐに出てきそうです。「また、工数を減らすことで、お客様の予算に余裕が出てくる可能性があります。」この文章を読む限り、結局は人月商売からは脱却できず、生成AIを使って外注コストつまり単価を下げて、案件を増やすように読み解けます。せっかく200億円も投資するので、サービス力の強化やコンサルティングへの積極的な活用が期待されます。引用元: [事業説明会資料等 - NTTデータ IRライブラリ](https://www.nttdata.com/global/ja/investors/library/presentation/) ## 結論 NTTデータは、生成AIを活用して工数削減や生産性向上を目指す中、リソース不足の解決に一定の成果を見せています。しかし、人月商売からの脱却には課題が残り、上流工程やコンサルティング領域での活用が次のステップとして期待されます。200億円規模の投資を最大限活かし、より競争力のあるサービス提供を目指すことが重要です。

ロート製薬の現場DX：デジタル技術で時間を削減し、未来のサプライチェーンを革新

Wed, 25 Dec 2024 00:00:00 GMT

## サマリー - ロート製薬は多くの医薬品を製造している - 医薬品製造は制約が多いため、それに伴い現場の課題も多い - ロート製薬では、現場の改善活動をDXで強化し、2時間の作業を5分に短縮。さらに、デジタルトランスフォーメーションを通じてサプライチェーン全体の最適化を目指しています。 ## 企業の基本情報 - 企業名: **ロート製薬株式会社** - 証券コード: **4527** - 2023年度売上: **2700億円** - 従業員数: **7,259人** - 事業内容: ヘルス＆ビューティケアの領域で医薬品やスキンケア製品の製造と販売メンソレータムのリップクリームや目薬で有名な製薬会社のロート製薬。その他、日焼け止めクリーム、機能性化粧品、サプリメントなども取り扱っています。医薬品や人間の肌に使用されるものを製造するため、製造現場の品質管理は常に100点を求められます。ある意味、無駄と思われたり、面倒と思われることも安全のために行われていると思われます。医薬品製造は高い品質管理基準が求められ、法規制や安全基準への対応も不可欠です。これらの課題を克服するため、ロート製薬は現場のDXを進めています。 2つの記事からデジタルオプティマイゼーション事例とデジタルトランスフォーメーション事例の2つがわかりました。引用: [2024年3月期有価証券報告書](https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS09061/d2d567da/e0d8/4267/8ca5/ecc9d82005f0/S100TX7A.pdf) 参考：[デジタルオプティマイゼーションとデジタルトランスフォーメーションの違い](/#continue) ## ロート製薬の工場改革：デジタルオプティマイゼーションロート製薬は三重県伊賀市に工場を構えます。工場内では、常に改善業務が行われていますが、その改善の気づきはアナログ管理となっていました。 20年もの間、続けてきた改善活動。それ自体を改善し、データベースとすることで、製造ラインや製品チームを超えた情報共有が可能になりました。従来、作業者が気づいた製造工程の無駄・無理・ムラ。そして、ヒヤリハットなどの情報。それらの情報を集め、改善活動を行うことが一般的に行われています。しかし、この情報の集め方は紙やExcelフォーマットなど、集計や共有がしづらいものでした。ロート製薬では、サイボウズ社のローコードツールを使用して、気づきの回答フォームを構築。誰でも、スマホ・タブレットで投稿が可能になり、今まで2時間かかっていた集計作業が5分で可能になりました。また、データベース化されたことで、別のチームにも迅速に共有が可能になりました。また、過去の気づきをストックすることで、同じような気づきに対する活動を検索できるようになり、改善活動が強化されるようになりました。これは、**デジタルオプティマイゼーション** の事例と言えます。「この取り組みにより、現場の2時間の集計作業が5分に短縮されただけでなく、過去の知見をストックし、同様の課題への迅速な対応が可能となりました。引用: [収集作業が2時間→5分にロート製薬が挑んだ、紙と手作業だらけの「工場改革」](https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2411/12/news068.html) ## ロート製薬の次世代工場：デジタルトランスフォーメーション製造現場の工場でAIやIoTを駆使して効率化を進める動きは「スマート工場」と呼ばれます。ロート製薬では2022年9月に三重県の上野工場内に新たな工場を新設しました。そこでは **サイバーフィジカルシステム（CPS）** の実装を進めています。サイバーフィジカルシステムとは、デジタルツインを活用した最適な生産プロセスの構築のことです。デジタルツインとは、IoTやセンサーなどを用いて現実の工場から収集したデータを、まるで双子(ツインズ)であるかのように、コンピュータ上で再現する技術のことです。「例えば、製造ラインの稼働状況をデジタルツインでシミュレーションし、生産効率を最大化する手法が採用されていたりします。つまり、次のようなサイクルを繰り返す新たな工場にすることです 1. IoTやセンサーを工場内に配置し、様々なデータを収集 2. クラウド上に収集したビッグデータを蓄積 3. AIやディープラーニング技術を使用して分析や最適化を行う 4. 工場内をFA化や自動制御し、生産プロセスを最適化するこういった最適化の目的は、**不確実性への対応** だといいます。ロート製薬内の一つの工場に限らず、サプライヤー、物流業者、販売店を含めたサプライチェーン全体に広げることを目論んでいます。収集したデータをリアルタイムで分析し、インシデントが発生したとしても、発生場所ではなくサプライチェーン全体で吸収することで、不確実性に対処しようとしている考えられます。つまり、業界全体を巻き込んだ **デジタルトランスフォーメーション** の事例と言えます。特に、サプライチェーンの問題は、世界全体の課題であり、現在は局所的な対処が求められています。例えば、港湾ストライキや物流遅延などのインシデントが発生しても、サプライチェーン全体での最適化により、品切れや遅延を最小限に抑えることを目指しています。ロート製薬では、そのような課題への取り組みを先進的に進めていると言えます。引用: [日本のものづくりの「灯台」に。ロート製薬の次世代スマート工場が、製造業の未来を変える](https://www.rohto.co.jp/heart/article001/) ## まとめロート製薬は多くの医薬品を取り扱うにあたり、現場DXを進めています。まだまだアナログが残る工場のデジタルオプティマイゼーションを進め、時間コストの削減と知恵のストック化を実現。さらなる業界全体の課題であるサプライチェーン問題の解決を進めるべく、デジタルツイン技術を活用したデジタルトランスフォーメーションにも着手しています。「ロート製薬は、現場のデジタル化から始め、業界全体の課題解決に向けた取り組みを加速させています。今後はサプライチェーン全体を最適化するプラットフォーマーとして、医薬品業界のリーダーシップを発揮することが期待されます。

スサノオ・フレームワークの考え方の骨格：従来のシステムとDX以降のシステム

Mon, 23 Dec 2024 00:00:00 GMT

経済産業省のIT政策実施機関である独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、DX時代に求められるITシステムの新たな構成モデルとして「スサノオ・フレームワーク」を定義しました。 DX時代のITシステムは、顧客価値を最大化するための柔軟性と連携性が求められています。この課題を解決するため、IPAが提案した「スサノオ・フレームワーク」は、日本神話にヒントを得た画期的な構成モデルです。初出は[「DX実践手引書 ITシステム構築編（完成第1.1版）」](https://www.ipa.go.jp/digital/dx/hjuojm000000gx4n-att/000094497.pdf)ですが、専門用語が多く、経営者や企画部門の担当者には難解に感じられるかもしれません。本記事では、日本神話に由来する「スサノオ」の背景から始め、従来のITシステムとの違いに特化して、スサノオ・フレームワークの基本をわかりやすく解説します。 ## スサノオフレームワークの由来：日本神話がヒント？スサノオフレームワークは、日本神話に登場する神「スサノオ」に由来します。スサノオは、多面性を持つ神として知られています。暴風の神であるスサノオは、荒ぶる神として、**厄払い**の象徴です。一方で、ヤマタノオロチという八つの頭と尾を持つ大蛇の**怪物**を退治しました。大暴れする大蛇を知恵を使って打ち倒しました。退治したヤマタノオロチの尻尾から出てきたものが三種の神器の一つである**草薙剣**です。この神話に基づき、スサノオフレームワークでは、**「レガシーシステム（ヤマタノオロチ）」を解体し、本質的な価値（草薙剣）を取り出す**という考え方が根底にあります。 ## 従来のITシステムに潜む3つの課題従来のITシステムには、以下のような課題がありました。 1. **モノリシック構造の限界** モノリシックとは、単一という意味です。つまり、各業務ごとに独立したシステムを保持し、必要に応じて個別のサブシステムで連携を行う形が一般的でした。しかし、この構造は変更や拡張が困難で、全体の柔軟性を損なってしまいます。いわゆる、レガシーシステムとなっており、継ぎ足しされたソースコードにより、スパゲッティ化してしまうことが多くあります。参考:[レガシーシステムとは？２０２５年の崖とは？その意味をわかりやすく解説](/posts/tech-term/legacy-system) 2. **顧客価値の分断** 顧客に価値を与えるサービスと基幹業務が連携しないため、顧客情報の共有が難しく、データ活用が進まないという問題があります。例えば、経理部門のシステムと顧客情報を管理するシステムが連携しないことで、与信に問題のある顧客に対して、金額の大きい商談を進めてしまい、契約の段階になってトラブルが発生するような事態も考えられます。 3. **外部データとの連携不足** 連携を前提としないため、外部データを活用した新たなサービスの展開が困難でした。例えば、基幹システムに存在する住所情報と一般的に公開されている法人番号データのWebAPIの連携ができず、名寄せやインボイス対応に時間がかかるといったことが発生しています。 ## スサノオ・フレームワークで解決できる3つのIT課題スサノオ・フレームワークは、これらの課題を解決するために次の3つのポイントを重視しています。 ### 1. マイクロサービスアーキテクチャ機能単位でシステムを分割し、各機能が独立して運用されます。これにより、変更や拡張が柔軟になります。例えば、現行の経理システムは複数の業務を行っていますが、それを、販売管理、請求管理、債権管理に分割することで、全体のシステムを見直すことなく、制度対応などが迅速に行いやすくなります。 ### 2. 連携を前提とした設計システム間の連携はWebAPIなどの共通プロトコルを使用して行われ、データのやり取りが効率化されます。参考：[APIとは？初心者向けに仕組みと活用方法をわかりやすく解説](/posts/tech-term/api) ### 3. データ活用基盤の構築基幹業務やサービスが共通のデータ基盤を参照することで、データ活用がスムーズに行える環境を整備します。共通のデータ基盤を構築することで、例えば以下のような活用が可能になります： - 顧客情報と購買履歴を統合し、パーソナライズされたマーケティング施策を実施 - 製造データを分析し、生産効率の改善やトラブルの予兆検知を実現 ## スサノオ・フレームワークの本質：データを中心としたIT構築スサノオ・フレームワークでは、業務単位ではなくデータの流れを重視します。 - **業務単位からデータ単位への転換** データを中心に考えることで、外部サービスや新しい技術の導入が容易になります。 - **外部サービスの活用** 共通プロトコルを採用することで、外部のデータやサービスを取り込みやすくなり、ビジネスの拡張性が向上します。例えば、顧客情報を参照するシステムに、地図情報とAPI連携することにより、最適なセールスルートを考えたりすることが可能です。 ## まとめ：スサノオ・フレームワークを自社で活用するためにスサノオ・フレームワークは、DX時代のITシステムに必要な柔軟性と連携性を備えた構成モデルです。日本神話に由来する背景を理解し、従来のシステムとの違いを把握することで、その本質が見えてきます。あくまでもフレームワークであり、これを活用してシステム構成を考えることが大切です。スサノオフレームワークの導入には段階的なアプローチが必要です。現状システムの分析と、マイクロサービスアーキテクチャへの移行計画をしっかり立てることが成功の鍵となります。 **次のステップとして、まずは自社システムがスサノオフレームワークに適応可能かを検討し、段階的に取り入れていくことを目指しましょう。**

プレミアグループのDX戦略と自動車業界の未来

Sun, 22 Dec 2024 00:00:00 GMT

## サマリー - プレミアグループは自動車に関連する多数の事業を展開 - 自動車がEV化、CASE化という大きな環境変化する中で、周辺事業もそれに合わせる必要がある - そのための戦略企画として、外部環境を踏まえたDX戦略を立案 - その中期計画は、対投資家だけでなく、ステークホルダー全体にとって良い未来をイメージするのに非常に参考になるものになっています ## 企業の基本情報 - 企業名: **プレミアグループ株式会社** - 証券コード: **7199** - 2023年度売上: **315億円** - 連結対象会社: **連結子会社18社・持分法適用関連会社等5社** - 従業員数: **703人** - 事業内容: ファイナンス事業、故障保証事業、及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供プレミアグループは[カープレミア](https://car-premium.net/)をはじめとする自動車に関連する複合的なサービスを展開しています。 - **ファイナンス事業**：中古車購入向けのマイカーローンを提供し、多様な顧客ニーズに応える。 - **故障保証事業**：自動車購入後の安心を提供するため、故障保証サービスを展開。 - **オートモビリティサービス事業**：中古車販売やメンテナンス支援など、車両のライフサイクル全般を支えるサービス。自動車業界がCASEやMaaSを背景に大きな変革期を迎える中、プレミアグループはDXを通じて事業の変革と新たな価値創出に挑戦しています。引用: [2024年3月期有価証券報告書](https://data.swcms.net/file/premium-group/dam/jcr:f98a2fb5-9adc-4985-b8a6-03371f283d07/S100TVVX.pdf) ## DX戦略資料のまとめ方についてプレミアグループはDX戦略において、広報含めて、力を入れていることがわかります。次の資料で、DX戦略について詳細にまとめています。詳細に、スマホアプリ等で現時点できていることとAI活用など未来の話も記載されています。特に良いと感じた点は2点 - **2021-DX戦略からの軌跡として、マイルストーンの振り返り** タイムラインの形で、戦略策定の振り返りをして、達成したことを振り返っています。 3年間で8つの大きな取り組みを実行できていることがわかります。 - **デジタルガバナンスコードに則り、資料が整理** 引用: [プレミアグループのDX戦略2025](https://ir.premium-group.co.jp/ja/management/digital/main/0/teaserItems1/00/link/DX%20Strategy%202025_JP_0926.pdf) ### デジタルガバナンス・コードとは経済産業省が企業のDXに関する自主的取組を促すため、ビジョンの策定や公表といった経営者に求められる内容をまとめた資料のことです。 2020年11月に初版が発表され、現在は3版になっています。 [デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc3.0.pdf) 上記では、「DX経営による企業価値向上」を目的として、基本的な考え方と望ましい方向性という形で、次の5つの柱を提示しています。 1. 経営ビジョン・ビジネスモデルの策定 2. DX戦略の策定 3. DX戦略の推進 4. 成果指標の設定・DX戦略の見直し 5. ステークホルダーとの対話しかも、プレミアグループのDX戦略では、外部環境を踏まえたうえで、必要なことがもれなくダブりなく記載された資料となっています。さて、中古車やカーローンなど、まだまだお店や人を介して取引される対象ですが、なぜ、プレミアグループはDXに力をいれるのでしょうか。 ## DXを強化する事業背景自動車業界は大きな変革期を迎えています。今までガソリン車が一般的でしたが、環境問題からEV（電気自動車）が普及し始めているタイミングです。 EVの課題は充電時間やバッテリー、価格などまだまだ多いため、売上台数としてはガソリンと電気両方のPHV（プラグインハイブリッド車）に軍配があがります。しかし、この状態は一過性のものだといわれており、徐々にEVに変わっていくとされています。その他、自動車の今後のあり方として、上記の資料でも外部環境として、次の2つがあげられています。 - **CASE** Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）車も一つのシステムとして、通信手段をもち、その取得した情報を元に自動運転される。その車は必要なときにシェアされるような時代の到来を表しています。 - **MaaS** Mobility as a Service。地域住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して，複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。つまり、車、電車など手段をにかかわらず、移動手段をサービスと捉えることです。自動車業界はCASEやMaaSの進展により、所有から利用へのパラダイムシフトが進行しています。これに伴い、プレミアグループは従来の自動車所有を前提とした事業モデルから、次世代オートモビリティサービスを創出する必要性に迫られています。自動車を所有するためにあったマイカーローンや、手放した人と欲しい人をつなぐ中古車販売事業などは徐々に役割は減っていくと考えられます。こうした背景から、プレミアグループはDXに力を入れていると考えられます。実際に先の戦略資料のP.6「01-3中期経営計画の重要課題とDX」には、ネットにおける顧客接点や業務効率化のほか、 **次世代オートモビリティサービスに対応する新規事業の創出** との記載があります。自動車に関するビジネスを続けていくためには、既存ビジネスのほか、DXによる新規事業の創出が必要だと考えていると考えられます。例えば、ネットを活用した顧客接点の強化や業務効率化に加え、将来のCASE/MaaSへの対応として、次世代オートモビリティサービスを創出する取り組みを進めています。 ## 今後の展望プレミアグループは、自動車業界の変革期において、既存事業の進化と新規事業の創出を目指し、DXを積極的に推進しています。今後も、顧客の利便性を高めるサービスを提供し、業界内での競争優位性を確立していくことが期待されます。

ふくおかフィナンシャルグループのDX推進と人材戦略

Sun, 22 Dec 2024 00:00:00 GMT

## サマリー - 銀行業界は古くからシステム投資を行ってきた - システム開発、運用のプレイヤーは子会社が中心であった - DX時代にあわせて、内製化や開発体制の変革を進めてきてアピールしている - 採用でアピールすることで、デジタル人材の獲得を目指しています ## 企業の基本情報 - 企業名: **株式会社ふくおかフィナンシャルグループ** - 証券コード: **8354** - 2023年度経常収支: **2800億円** - 従業員数: **7,995人** - 事業内容: 福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行の5行を中心に様々な金融サービスを提供銀行業界では、膨大な取引や顧客情報を処理するためのシステム開発が古くから行われてきました。しかし、システム開発は内製化よりもシステム子会社を保有し、そこで開発運用されることが多かったです。実際に、ふくおかフィナンシャルグループもFFGコンピューターサービス株式会社という子会社があり、そこで基幹システム等が開発・運用されていると想定されます。引用: [2024年3月期有価証券報告書](https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS07869/8dad2f14/51bb/460b/ab9a/9a66439c1c60/S100TW48.pdf) 銀行業の売上高に相当する経常収支で、地銀のトップであるふくおかフィナンシャルグループです。東洋経済では、デジタル化を進める地方銀行として高く評価されており、特にネット銀行『みんなの銀行』の開業はフィンテック分野での先行事例とされています。

2021年にはネット専業銀行の「みんなの銀行」も開業させ、フィンテックでも先行する。
引用: 地方銀行の2023年3月期｢経常収益｣ランキングTOP20

## 銀行業がDXに取り組む背景 - **レガシーシステムの問題** 銀行には多くのレガシーシステムが存在します。預金や融資など銀行業務を行う基幹システムは「勘定系」と呼ばれています。そして、そのシステム30年～40年前にメインフレームという大型コンピューターで構築されています。そのメインフレームは日立や富士通、IBMが製造、販売、保守していましたが、撤退を決め、保守期限を迎えようとしています。メインフレーム上に構築されたシステムは、時を経て、金融行政の各種制度への対応やツギハギ改修により、 - 仕様を分かる人がいないブラックボックス化 - ソースコードが肥大化、複雑化したスパゲッティ状態になっています。それをオープン系とよばれる、Windows等のサーバ上に再構築する必要があるのです。 - **ネット銀行の台頭** 銀行は、駅前に支店を構え、各地にATMを置き、顧客に来てもらうスタイルが一般的でした。しかし、ネット銀行の登場により、支店をもたず、インターネット上で完結するスタイルの企業が現れました。特に、新たに口座を開く、若い世代はスマホで便利に使えるネット銀行をメイン口座として利用することが多いです。また、支店などの固定費がかからないため、ネット銀行のほうが収益率が高いという構造的な問題もあります。さらに、ネット銀行はデータ分析に基づく意思決定でサービスを進化させており、これが地銀にとって競争上の脅威となっています - **フィンテックへの取り組み** 銀行に蓄えられた、個人の金融情報、取引先の決算情報など、様々なデータを保有しています。それらの情報を元に新たなビジネスを展開するフィンテックへの取り組みが今後の事業展開を左右します。これらの背景を元に、DXを推進するために銀行内やシステム子会社に組織が作られ、人材が異動していますが、それでも十分ではないため、デジタル人材の採用に力を入れています。 ## ふくおかフィナンシャルグループがアピールしている点 - **内製化の強化** 銀行システムの開発はシステム子会社を中心に多重下請け構造になっているというイメージが先行しています。そういう構造の開発は厳しいことが多いため、ITエンジニアは避ける傾向があります。ふくおかフィナンシャルグループでは、内製化の強化として、2022年4月にDX推進本部を持株会社に設置。複数の地方銀行を持つグループとして、横串の開発を行える体制を構築しています。実際に、次のように記載されています。

サービスの企画・開発などはFFG内部で担えるようにしたい

これは、従来の多重下請け構造を変革し、ITエンジニアにとって魅力的な職場環境を目指していることを示しています。運用は子会社を使う可能性はありますが、企画開発は重要と考えて、エンジニアやデータサイエンティストなどの採用を行っていると考えられます。 - **アジャイル開発** ウォーターフォール型で長期間にわたる計画を遂行させるのは、ハイレベルなプロジェクトマネジメントスキルが必要です。一方で、完遂できたとしても、ビジネス環境が変わり、顧客ニーズに沿ったものになっているとはわかりません。そのため、Web系企業を中心にアジャイル開発が推進されています。ふくおかフィナンシャルグループでも、アジャイル開発を取り入れ、顧客の反応をもとに継続的な開発を行っています。実際に、「Wallet+」というスマートフォンアプリをリリースしています。「Wallet+」のようなスマートフォンアプリを短期間で改善し続ける経験は、エンジニアにとって市場価値を高める大きな機会となります。さらに、コードが与える影響を短時間で実感できることやアジャイル開発のスキル獲得によるキャリアアップなどメリットが多いです。 - **テックリードとしてのキャリア** 銀行のような大きな組織を経営していくためには、マネジメントとしてのキャリアが期待されています。一方で、エンジニアは手を動かして、ものづくりをしたい人も多くいます。 Web系の企業では、テックリードと呼ばれるエキスパート職を準備していることがあります。ふくおかフィナンシャルグループでも、同様の制度を整えようとしているようです。

入社後のキャリアに関しては、現状は経験を重ねるとマネジメント職に就く傾向がありますが、技術を突き詰めるキャリアパスも制度として整えています。まだ若い組織で、キャリアパスや仕組みづくりに関しても、一人ひとりの意見を取り入れ、自分たちでつくっていけるフェーズにあります。

長く続いている大きな組織の人事制度を修正するのは大変だと思いますが、そこに手を付けてDXを推進しようとしています。組織変革の必要性を理解し、実現に向けて取り組んでいます。こうした取り組みが進む中、福岡フィナンシャルグループが地域の特性を活かし、DX推進をさらに進めるためには、継続的な人材育成と組織文化の変革が不可欠です。参考: [アジャイル型の地方銀行DXとは](https://www.fukuoka-fg.com/recruit_career/digital/interview/20240301/)

日本瓦斯株式会社のDX取り組み事例：競争力強化に向けた施策

Sun, 22 Dec 2024 00:00:00 GMT

## サマリー - 厳しい事業環境であるエネルギー小売 - 小売業からプラットフォーム事業への転換を目指したデジタル変革 - すでにDXの社会実装を進めている（2024年現在） - 副次的な効果として、投資家へのアピール ## 企業の基本情報 - 企業名: **日本瓦斯株式会社** - 証券コード: **8174** - 2023年度売上: **1900億円** - 従業員数: **1,158人** - 事業内容: ガスや電気を仕入れて販売する総合エネルギー事業※ - 関東圏でLPガスや都市ガスの直接販売を行ってきたが、電力をはじめとした総合エネルギー事業に転換参考: [2023年度有価証券報告書](https://ssl4.eir-parts.net/doc/8174/yuho_pdf/S100TPTE/00.pdf) ## 事業環境と中長期的な転換 ### エネルギー小売の事業環境エネルギー自由化により、価格やサービス面での競争が激化しています。特に、通信業界や新規参入者の動きが市場に大きな変化をもたらしています。 - **通信業界の進出：** auなどの通信事業者は、スマートフォン契約に加え、インターネット、銀行、そして電力やガスを組み合わせたセット販売を強化しています。既存の顧客基盤を活用することで、効率的にエネルギー小売市場に参入しています。 - **新規参入者の台頭：** 前澤友作氏が設立した「カブアンド」のように、知名度や広告力を武器にエネルギー市場でのプレゼンスを強めようとする企業も増加しています。このような競争環境の中、ニチガスは従来の価格競争に頼らず、DXを通じた効率化や付加価値の提供によって差別化を図り、競争力を強化しています。 ### ニチガスの中長期的な転換ニチガスは、そうした事業環境からの脱却を目論見、プラットフォーム事業への転換を目指しています。小売のオペレーション最適化を行い、その仕組を他社に提供する。今までは競合であった企業に対して、最適オペレーションを提供することで収益を上げようとしています。具体的には、 - LPガスの充填と配送（託送）業務の受託 - 新規参入する小売業者向けに保守サービスやシステムを提供。 - 都市ガスの保安を受託これらの実現にはデジタル化、つまりDXの必要性が非常に高いと考えています。参考: [ニチガス～Growth Story～](https://ssl4.eir-parts.net/doc/8174/ir_material_for_fiscal_ym20/109890/00.pdf) ## DXの推進の実現 ### ニチガスの目指す姿 **競争から共創へ。新たな形で地域社会へ貢献する** 小売業からプラットフォーマーになることを意図しています。

ニチガスが目指すのは、各社が個性を活かしつつ、システムなど裏側の仕組みを必要に応じて共有・共同利用することで、より効率的にお客さまにエネルギーを供給できる世界です。

これらを実現するために次のような取り組みを行っています。 ### 実現した取り組み **1. デポステーション「夢の絆・川崎」** - 目的： LPガスの充填・配送業務の効率化と正確な在庫管理。 - 取り組み：高性能カメラによる画像認証システムを導入し、ボンベのバーコードを自動認識。充填、検査、配送先の決定までを自動化。 - 効果：人力による作業を削減し、作業ミスの防止と配送効率の向上を実現。 **2. スペース蛍** - 目的：ガスメーター検針の自動化とリアルタイムでの使用量データ収集。 - 取り組み： IoT化したガスメーターを導入し、使用量を毎時間記録。AIを活用して需要予測と配送計画を最適化。 - 効果：従来の月1回の検針が不要となり、業務効率化と供給の安定化を達成。また、異常検知機能により保安性が向上。 **3. 雲の宇宙船** - 目的：営業、配送、検針、保安業務の一元管理とデータ活用の推進。 - 取り組み：クラウドベースのSaaSを開発し、業務プロセスを統合。スマホでも利用可能なシステムを構築。 - 効果：各業務の処理時間を短縮し、システム全体の柔軟性を向上。必要な機能だけを提供するマイクロサービス化により他社にも展開可能。 **4. マイニチガス** - 目的：個人顧客との接点強化とサービス満足度の向上。 - 取り組み：利用者向けスマホアプリを開発し、料金情報や使用量、お知らせを提供。 - 効果：顧客との接点が増加し、サービス利用者の満足度向上を実現。情報提供のスピードアップも達成。 **5. タノミマスター** - 目的：手続き業務の効率化とミス防止。 - 取り組み：受発注業務をオンラインで一元管理するシステムを構築。 - 効果：手続きミスの削減と業務プロセスの簡略化により、従業員の負担を軽減。 **6. ニチガスサーチ** - 目的：複数システムにまたがる顧客データの一元検索を可能にする。 - 取り組み：エストニアで開発されたX-Roadやブロックチェーン技術を活用し、データ交換基盤を構築。 ※X-Roadは個人のIDを検索キーとして情報を連携させることにより、それぞれのシステムの持つそれぞれのデータベースを相互接続を行い、データベース間でデータの参照が容易にできるようになる仕組み - 効果：顧客情報の検索性が向上し、コールセンター業務の効率化を実現。AIによるアクセスログの異常検知によりセキュリティも強化。 **7. データ連携基盤（ニチガスストリーム・道の駅・ニチガスツインonDL）** - 目的：データの収集・統合と先端技術による業務効率化。 - 取り組み：データ収集統合基盤「ニチガスストリーム」、オープンAPIプラットフォーム「道の駅」、デジタルツイン「ニチガスツインonDL」を構築。それらのデータは、ディープラーニング等のAI技術で精度を高められています。 - 効果：各種データの一元管理とAIを活用した精度の高い需要予測を実現。業務プロセスの最適化に寄与。参考: [ニチガス DXの取り組みで目指すストーリー](https://www.nichigas.co.jp/for-company/dx) ### ポイント - 顧客接点になるアプリやシステムだけでなく、データ収集基盤のようなものも構築されている - IoTやAIといった流行のものをしっかり実現し、顧客体験や業務に活用されている - デジタルツインといった先端技術にまで取り組みがされている ## DX推進の副次効果一般的に投資家は、中長期的な企業成長を期待して企業に投資を行います。そのため、競争が激しく、価格競争になる市場の企業への投資は避けがちです。ニチガスでは、投資家向け広報の中でもDXにページを割き、事業変革をアピールしています。参考: [ニチガス会社案内](https://files.microcms-assets.io/assets/dc5078bb619b44e981f63da17a6bea97/59b1dabd210b45928f64dc4ae997544f/会社案内2023_FIX_ol_lock.pdf) 会社案内の34ページの内、半分の17ページにおいてプラットフォーム事業をDXの文脈で説明しています。会社案内のため、営業活動や採用活動等でも使用されていると思いますが、その重要な案内の半分を使っているため、本気度が高いことがわかります。注目すべきは、「DX実装への課題」として、今後の取組について実情をあげています。例えば、「基幹システムの再構築に対する覚悟」は、いわゆる2025年の崖の問題のことで、レガシーシステムの刷新について取り組むということがわかります。 DXの重要な点である「コンサルに判断を丸投げする担当責任者の怠慢」や「技術ドメインとビジネスドメインをマッチングさせる人材」についても書かれています。 ### 補足：残念なこと「世界の優秀なITパートナーの確保条件」のところですが、少し誤植があり、まだまだ技術の文言をレビューできる人が少ないのではと感じてしまいました。 - 開発言語が「Java script」となっているのですが、「JavaScript」が正 - 開発言語の例として、「Node.js」が挙げられているのですが、JavaScriptやTypeScriptの実行環境 - 「Python」が「Phython」になっているその他、伝わりにくい部分があり、勿体ない感じを受けました。 - 「同じ成功を繰り返さない」失敗の間違いと思いましたが、意味があるようです。会長インタビューに意図が記載されているようですが、有料でした。 [Japan Innovation Review](https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73376) - 「プロパーとの戦いに屈しない人材」組織として、IT人材とビジネス人材ではなく、一丸となるアジャイルチームの形成が必要だと思うのですが、このまま受け取られると良くないイメージを与えそうです。 - 「レガシーシステム=役所」理解はできるのですが、ここでのレガシーシステムの意味が特定の文脈に依存しているが、説明がないため全体通しても唐突な印象。。

双日株式会社のDX人材育成KPI

Sun, 22 Dec 2024 00:00:00 GMT

## サマリー - 総合商社の双日は人材育成計画は定量目標を設定している - 様々な「情報」を扱うため、DXが必要な事業 - 中期経営計画でも人的資産への投資を積極的にすることから価値創造を生み出そうとしている - 具体的な人材育成の課題設定は他企業も参考になる ## 企業の基本情報 - 企業名: **双日株式会社** - 証券コード: **2768** - 2023年度売上: **2.4兆円** - 連結対象会社: **計433社** - 従業員数: **2,513人** - 事業内容: 総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っている - 事業セグメント: 「自動車」「航空産業・交通プロジェクト」「インフラ・ヘルスケア」「金属・資源・リサイクル」「化学」「生活産業・アグリビジネス」「リテール・コンシューマーサービス」「その他」営業収益は、総合商社で7位につけています。強みは、米ボーイング社の日本総代理店である航空機事業や海外での自動車販売事業です。総合商社は、多岐にわたる事業領域を持ち、各社がそれぞれ異なる強みを発揮しています。収益源は主に、商取引の仲介と事業投資の二本柱で、世界中の企業と幅広く関わっています。また、集まった膨大な情報を活用することがビジネスの重要なポイントとなっています。引用: [2024年3月期有価証券報告書](https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sojitz-doc/pdf/jp/ir_202405/reports/vsecurity/20240618.pdf) ## 中期経営計画から読み解くDXに取り組む背景 - 企業理念: **双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します** - 2030年双日の目指す姿: **『事業や人材を創造し続ける総合商社』** - マーケットニーズや社会課題に応える価値 (事業・人材)創造を通じ、企業価値を向上 - 2026年までの中期経営計画: **「双日らしい成長ストーリー」の実現 - Set for Next Stage Next Stage** - 企業価値2倍成長の達成を見据え蒔いた事業の「種」、「点」を「塊」とし、成長を更に加速 - ヒトへの積極投資・強化引用: [中期経営計画2026 ～Set for Next Stage～ (2024年5月1日公表)](https://www.sojitz.com/pdf/jp/corporate/strategy/plan/chukei2026_240501.pdf) 総合商社は商取引や事業投資が中心であり、製造装置や特定の商材といった資産を持たない。そのため、投資対象の事業や事業を推進する人が全てであり、人への投資を重視している。同業他社の伊藤忠商事をはじめ、給与引き上げに積極的であり、他業界と比較して、給与水準が非常に高い。 [伊藤忠が平均年収1割増へ 25年度、課長で3620万円も](https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC053LB0V00C24A9000000/) 自社の持つ情報の活用しデジタルトランスフォーメーションを目指すことだけでなく、投資対象の事業も変革を起こすために人的な投資を行うと考えられます。特に、投資先に対しては、総合商社の従業員は経営者の立場で物事を考える必要があり、DXの考え方をもっている必要があると考えられます。ただ、双日に関しては、下記記載の通り、個別(投資対象の事業)のDXを進めるとの記載がありました。

多数の事業モデルを有する総合商社業態では一律のDX施策の推進が困難である為、個別のDX施策を進め、それぞれの事業に適用しやすい実装の型を複数形成・知見の蓄積を進めています。

## 取り組み例：デジタル人材育成の目標設定上記を踏まえて、デジタル人材育成について、目標とKPIが設定されている。これは全社員が対象になっており、一部の情報システム部門だけでなく、全社をあげて取り組むこととして考えていることがわかる。しかも、下記業績評価から人事制度にも盛り込むところまで踏み込んでいます。

個人業績評価の最大20%については、DXも含めた新たな挑戦を対象とすることを制度化しており、人事評価の仕組みと連動した形でDX促進を展開

![デジタル人材の目標・KPIの画像](@/assets/images/sojitz-kpi.webp) 引用: [双日株式会社 DX](https://www.sojitz.com/jp/corporate/strategy/dx/) 特筆すべきところは次の箇所です。 - 全社員が「ITパスポート」の取得 - 導入として、わかりやすいKPI(指標) - 全総合職が「IT技術の活用と運用」の理解 - IPAのDX実践手引書の記載通り、「組織全体の変革」を促すための目標となっている - **全社員の25%** は応用レベルのデジタル人材(5年以内) - 特に **社外ベンダー企業との競争に必要となるIT文書スキル(要件定義等)** を理解することが求められている - 戦略的な外部ベンダーとの協業を意図している投資先が使うシステムや業務に対して、概要でなく、定義書として理解する＝発注者としてしっかりレビューをすると読み取れます。ユーザ企業で4人に1人がしっかりと要件定義書をレビューできるスキルを持つというのは、IT理解が高い会社だと思います。一方で、応用レベルであっても、「簡単なプログラミング開発の経験」となっており、実装部分は外部ベンダーに頼ることがわかります。あくまでもビジネスモデルの構築が主であり、外部と協力して、実現していくことがわかります。とにかく、IT人材を集めて、すべてを内製化するのではなく、リテラシーを高めて、対等な形で外部と協力して進めるのもDXの形の一つだと言えます。

トラスコ中山株式会社のDX：業界全体を巻き込むビジネス変革とデジタル基盤構築

Sun, 22 Dec 2024 00:00:00 GMT

## サマリー - トラスト中山は建設や製造現場に必要不可欠な資材の卸売をDX化しています - 自社だけでなく、メーカーや販売店、エンドユーザーまでを巻き込んだ業務プロセスの最適化 - 単なるECサイトではなく、メーカー、販売店、エンドユーザーの業務負担を軽減するシステムを構築し、業界全体の業務最適化を目指している ## 企業の基本情報 - 企業名: **トラスコ中山株式会社** - 証券コード: **9830** - 2023年度売上: **2681億円** - 従業員数: **1,616人** - 事業内容: 製造業や建設・建築といった「モノづくり」の現場で必要とされる工具、作業用品、消耗品といった間接資材（プロツールと呼ぶ）を販売、一部自社開発商品も扱うモノづくりの現場において、「必要な時に」、「必要なモノを」、「必要なだけ」調達することが大事です。それを間接資材において支えているのが、トラスコ中山です。卸売業であるため、需要予測や即納が可能な物流、BtoBの取引に必要な見積もり、発注機能などを広くカバーする必要があります。工場用副資材は多品種少量の需要が多く、在庫管理や配送効率化が求められます。こうした業務の複雑さを解消するため、トラスコ中山ではデジタル技術を活用しています。引用: [2024年3月期有価証券報告書](https://pdf.irpocket.com/C9830/PTSX/Ubls/oQe9.pdf) ## トラスコ中山の経営目標有価証券報告書より、トラスト中山の経営目標＝ありたい姿を確認することができます。

＜ありたい姿（能力目標）＞
①2030年までに在庫100万アイテムを保有できる企業になりたい。
②１日24時間受注、１年365日出荷できる企業になりたい。
③欠品、誤受注、誤出荷のない企業になりたい。
④棚卸作業のない企業になりたい。
⑤問屋をあってもユーザー様直送出荷をストレスなくできる企業になりたい。
⑥お見積りに瞬時にお応えできる企業になりたい。
⑦業界「最速」「最短」「最良」の納品を実現できる企業になりたい。
⑧可能な限り環境負担の小さい企業になりたい。
⑨リサイクル、リユース、リターナブルにも積極的な企業になりたい。
⑩日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。
⑪業界の常識、習慣、定説、定石を塗り替えることのできる企業になりたい。

どれも人的なアナログ作業では実現ができず、デジタルが関わることがわかります。特に、10番のプラットフォーマーになる部分ですが、従来の卸業を超えた顧客体験の改善なので、DXの本丸と言えます。その他にも、2番の24時間365日出荷や5番の直送出荷、8番の最速・最短・最良の納品など、デジタル化したうえでオペレーションの最適化が必要になります。されらに、３番の欠品や誤出荷のない企業を実現するためには、在庫データのリアルタイム管理と物流の自動化が不可欠です。こうした目標の達成にDXが果たす役割は極めて大きいと言えます。基幹業務において、デジタル化を達成したことについて、トラスト中山はWebサイトで公開しています。 ## トラスコ中山の商材と業務フロー卸売業の大きなビジネスフローは次のようになります。 1. **仕入れ・契約時：** メーカーとの交渉。商品選定。 2. **在庫管理：** 在庫調整（欠品や過多にならないように） 3. **注文管理：** 販売店の注文への対応。 4. **配送：** 配送管理（コスト、納期、品質） 5. **アフターサービス：** 返品やクレーム対応 ### DX以前と以後の変化 1. **仕入れ・契約時** - 課題: FAXや電話などのアナログな対応による、販売店への回答遅れとメーカーと自社双方の時間をとられていた - 解決策: **メーカーを巻き込んて、一元化したシステム(呼称「POLARIO（ポラリオ）」)を開発** このポラリオというシステム（ポータルサイト）を使うことで、メーカーへの仕入れに係る各種業務をペーパーレス化したこと、さらに、販売店への情報提供がリアルタイムに可能になりました。今後は、業界全体のデータ基盤としてのプラットフォーム開発を進めています。 **自社だけでなく、業界全体で顧客体験を変革する** 2. **在庫管理** 3. **注文管理** - 課題: 発注作業や商品情報の整理など、手間のかかる購買 - 解決策: **調達業務の見える化によるコスト削減を実現する購買支援システム(呼称「オレンジコマース」)の開発** 工具や消耗品といったプロツールが必要なユーザーが実際の購買業務を行います。ユーザーは発注作業やどの商品が必要か、社内の購買申請など様々なことを実施してから注文が入ります。そのエンドユーザーの課題の解決をすることと、データ収集による需要予測を可能にしました。オレンジコマースの導入により、トラスコ中山の在庫管理では、倉庫内の在庫状況をリアルタイムで可視化し、欠品や過剰在庫を防止が可能になっていると思われます。そして、AIを活用した需要予測により、在庫の最適化を実現が可能となります。 4. **配送** - 課題: 注文してから配送し、ユーザーに届くまでに時間がかかる - 解決策: **「置き薬」のようにユーザーの近くに消耗品を置いておき、アプリですぐに購入が可能な流通（呼称「MROストッカー」）** MROストッカーは、消耗品を現場に先行配置し、必要なときにアプリで発注することで、物流のリードタイムを短縮し、在庫コストを削減します。トヨタの生産マネジメントシステムであるTPM（Total Productive Maintenance）で採用されているJust in Timeを実現する仕組みです。 Just in Timeとは「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」を実現する仕組みです。消耗品のように買い置きしておくのを忘れても、在庫を持ちすぎるようなことがないのは、現場で働く人にも、経理にとってもありがたいことです。 5. **アフターサービス** - 課題: 遠隔地の販売店とのやり取りが電話やメールといった限定的な手段 - 解決策: **写真でやり取りできるメッセージや注文した商品の位置情報を把握できるコミュニケーションツール（呼称「T-Rate（トレイト）」）の開発** コミュニケーションツールだけだと、LINE WORKSやSlackなどありますが、自社で作ることですべてのデータを見ることができることは今後の強みになると思われます。特に、注文した商品情報を確認しているタイミングやどういった情報をやり取りしているか、顧客体験を改善するきっかけになるデータだと思われます。まだまだアナログな取引先が多いと考えられますので、大手が主導して進めることは業界にとってもプラスに働くと思われます。今後、T-Rateを通じて収集した顧客の購買行動データや問い合わせ内容を分析することで、さらに顧客体験を向上させる施策が期待されます。引用: [トラスコ中山デジタル戦略](https://www.trusco.co.jp/business/degital/) ## まとめトラスコ中山は、単なる業務効率化にとどまらず、業界全体の業務最適化を目指してDXを推進しています。今後は、データ基盤を活用した新たな価値提供や、プラットフォーマーとしての地位確立が期待されます。

アジャイルとは？本来の意味とよくある誤解

Sun, 22 Dec 2024 00:00:00 GMT

## アジャイル開発とは何？シンプルにわかりやすく解説アジャイル開発とは、ソフトウェアやプロジェクトを**短いサイクルで反復的に進めていく開発手法**です。「アジャイル（Agile）」という言葉は「俊敏な」「柔軟な」という意味を持ち、その名の通り、顧客のニーズや状況の変化に迅速に対応することを目的としています。従来のウォーターフォール開発（計画から完成までを一度に進める手法）とは異なり、アジャイル開発では**小さな単位で計画・実行・改善を繰り返しながら進める**ため、以下のような特徴があります。 - 顧客のフィードバックを頻繁に取り入れる - リスクを小さい段階で発見・解消できる - 柔軟に計画を変更できる ### 対になる概念: ウォーターフォール開発とは？ウォーターフォール開発は、要件定義から設計、実装、テスト、運用までの工程を一方向に進める開発手法で、計画が明確な反面、柔軟性に欠けるという特徴があります。大規模な開発で用いられることが多い手法ですが、市場にリリースしたタイミングが遅く、顧客ニーズが変わってしまって、使われないシステムになるようなことがあります。ウォーターフォール開発では、全ての要件が最初に決まるため、変更が難しく、リリース時には要件が時代遅れになるリスクがあります。一方、アジャイル開発は小さな単位で進めるため、リリースごとに顧客の最新ニーズを反映できます。 ## アジャイル開発のルーツは日本？意外な原点を解説アジャイル開発の起源には、日本の製造業で生まれた「リーン生産方式」が深く関係しています。特にトヨタが提唱した「トヨタ生産方式（Just-In-Time）」がアジャイルの精神に影響を与えています。トヨタ生産方式は、以下のような考え方に基づいています。 - 必要なものを、必要なときに、必要な分だけ作る（効率性の重視） - 継続的な改善（Kaizen）これらの考え方が、1990年代にアメリカのソフトウェア開発者たちに取り入れられ、現在のアジャイル開発手法が誕生しました。そして、**アジャイルソフトウェア開発宣言**として、まとめられています。 ### アジャイルソフトウェア開発宣言とは 2001年、IT開発のエキスパート17名がまとめた、開発手法や価値観についての文章です。

プロセスやツールよりも個人と対話を、包括的なドキュメントよりも動くソフトウェアを、契約交渉よりも顧客との協調を、計画に従うことよりも変化への対応を、価値とする。すなわち、左記のことがらに価値があることを認めながらも、私たちは右記のことがらにより価値をおく。

仕様書や設計書といった文章ではなく、動く使えるソフトウエアを早くに市場に投下し、顧客のフィードバックを得て、改善していくことを価値とした開発手法であることがわかります。引用: [アジャイルソフトウェア開発宣言](https://agilemanifesto.org/iso/ja/manifesto.html) ## アジャイル開発のよくある誤解 ### アジャイル開発は「安くできる」は本当？ **誤解:** アジャイル開発はコスト削減に繋がる **真実:** 必ずしも安くなるわけではありませんアジャイル開発では、頻繁なフィードバックや調整が必要になるため、場合によっては手間や工数が増えることもあります。しかし、**最終的に顧客のニーズに合った製品を提供できる**ため、無駄なコストを抑えることができる点は大きな利点です。 ### アジャイル開発は「必ず成功する」または「必ず失敗する」という誤解 **誤解:** アジャイル開発は万能で、成功を保証する。 **真実:** 成功には適切な運用が不可欠です。アジャイル開発が有効であるかどうかは、プロジェクトの特性やチームの成熟度に大きく依存します。また、アジャイルは「進め方のフレームワーク」であり、適切に実践しなければ期待通りの成果は得られません。 ### アジャイル開発は「難しい」という先入観 **誤解:** アジャイル開発は非エンジニアには理解が難しい。 **真実:** 基本的な概念はシンプルで、むしろ非エンジニアが関わりやすい仕組みです。アジャイルの核心は「小さく計画し、改善を繰り返す」というシンプルな考え方です。特に、プロダクトオーナー（顧客代表）の役割は非エンジニアでも務められるため、エンジニアリングの知識がなくてもチームの重要な一員になれます。特に、ユーザーの立場で参加をすることでエンジニアが議論するよりも、本当に求めているものに気づくこともできます。 ## アジャイル開発の進め方：非エンジニアでもわかる基本の流れアジャイル開発は以下のようなサイクルで進められます。 1. **計画（Planning）:** チームでタスクを整理し、優先順位を決定。 2. **実行（Execution）:** 短い期間（スプリントと呼ばれる）でタスクを実行。 3. **レビュー（Review）:** 作成した成果物をチームや顧客と確認。 4. **振り返り（Retrospective）:** 成功した点や改善点を洗い出し、次のサイクルに活かす。 ### 非エンジニアがアジャイル開発にどう関わるのか？非エンジニアは以下の役割でアジャイル開発に参加することがあります。 - **プロダクトオーナー:** 顧客の立場からプロジェクトの方向性を示す。 - **ステークホルダー:** 提案や意見を通じてプロジェクトをサポート。 - **チームメンバー:** 非技術的なタスク（調査、資料作成など）を担当。開発はエンジニアだけのものではなく、ユーザーの立場として必要とされるものを考えていくことが大切です。 ## まとめアジャイル開発は、柔軟性と迅速性を兼ね備えた開発手法であり、非エンジニアでもその基本を理解し、チームの一員として参加することが可能です。特に、「小さく試し、改善する」という考え方は、ソフトウェア開発だけでなく、日々の業務改善にも応用できます。 **最初の一歩:** 小規模なプロジェクトやタスクで、アジャイル的な進め方を試してみることから始めてみましょう。

APIとは？初心者向けに仕組みと活用方法をわかりやすく解説

Sun, 22 Dec 2024 00:00:00 GMT

# APIとは？その基本をわかりやすく説明 **API**（エーピーアイ）は「Application Programming Interface」の略で、異なるソフトウェア間のデータや機能のやり取りを可能にする仕組みです。例えば、スマートフォンで地図アプリを使って近くの飲食店を検索する際、アプリはGoogle MapsのAPIを利用してデータを取得しています。このように、APIはシステム同士をつなぐ“橋渡し”の役割を果たします。具体例として、 - **Google Maps API:** アプリやウェブサイトに地図情報を組み込む。 - **楽天 API:** 楽天市場に掲載されている商品情報などを取得したりする。などがあります。 # APIの種類と活用シーン APIにはさまざまな種類があり、利用目的によって適切なものを選ぶ必要があります。 ## オープンAPIとプライベートAPI - **オープンAPI:** 外部開発者に公開され、誰でも利用可能。例: PayPay API - **プライベートAPI:** 社内での利用に限定され、セキュリティや制限が厳しい。例: 社内業務システム用API ## 主要な分類 1. **Web API:** インターネットを介して利用。例: REST API 2. **クラウドAPI:** クラウドサービスとの連携用。例: AWS API Gateway。 3. **ローカルAPI:** 同一システム内で利用。 ## 活用シーン - **地図情報の提供:** Google Maps API。 - **ソーシャルメディア連携:** Meta APIでInstagramの投稿・分析。 - **決済処理:** Stripe APIでのオンライン決済。※Stripeとは米国発の決済プラットフォームでクレジットカードなどの決済を簡単に実装可能にした。 # APIを使うメリット 1. **システムの連携と自動化** 異なるシステム同士を簡単に連携し、業務を自動化できます。例: ECサイトでの在庫管理と決済連携。 2. **開発効率の向上** 必要な機能をAPIを通じて利用することで、ゼロから開発する手間を省けます。 3. **コスト削減の可能性** 既存のAPIを活用することで、開発時間やリソースを節約できます。 # APIのよくある勘違い 1. **API=WebAPI** APIにはWeb形式以外にも、ローカルシステム専用のAPIなどがあります。『API=Web API』という認識は誤りです。 2. **APIには方向がある** APIには双方向性が求められる場合がありますが、片方のシステムだけが対応しているケースでは完全な連携ができないことがあります。このため、導入前に十分な要件定義が重要です。（補足あり） 3. **APIは無料・制限はない** 無料のものも多くありますが、商用利用する場合は有料であることや、多くのデータ通信が発生する場合は有料といったことがあります。 APIの提供元の情報を確認してから、使うようにしてください。特に、Google Maps APIは商用利用は不可で、商用利用する場合は有料プランに加入する必要があるので、注意が必要です。 ## 2の補足例えば、２つのシステム間で連携させたいと考えていて、片方のシステムがWebAPIが備わっているシステムであれば、簡単に連携可能と考えがちです。しかし、片方だけ対応していても、双方向にデータのやり取りがWebAPIを通じてできるとは限りません。また、２つのシステムがともにWebAPIがあったとしても、読み取りだけ、取り組みだけなどのケースがあります。よくあるのは、SaaSと自社の基幹システムの連携を考えるとき、SaaS側がWebAPIで連携できることを謳っていても、基幹システム側のデータ取得の問題が発生します。そのため、結局連携できないのような問題が発生するので、よく要件定義をして、SaaS導入時には、フィットギャップ分析等を行う必要があります。 # API利用の未来: DX時代のインフラとしてのAPI APIは今後さらに重要性を増すと考えられています。その理由は、デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中で、APIが企業間やシステム間の連携において中心的な役割を果たすからです。 ## APIエコノミーの可能性 APIが「商品」として取引される「APIエコノミー」が拡大しています。たとえば、GoogleやAWSが提供するAPIは、単なる技術ツールを超えたビジネスモデルの一部です。 ## マイクロサービスアーキテクチャとAPI 近年のシステム設計では、マイクロサービスアーキテクチャが主流となりつつあります。このアーキテクチャでは、小さな独立したサービスがAPIを通じて相互連携します。これにより、柔軟でスケーラブルなシステム構築が可能です。 # APIを活用するために必要なスキル - **基本的なプログラミング知識:** APIの利用にはHTTPリクエストやJSONの扱いが必須。 - **APIドキュメントの読み方:** 提供されるマニュアルを理解し、正確に利用するスキルが求められます。 - **ツールの活用:** PostmanやcURLを使ったテストやデバッグが便利です。 # まとめ: APIを使いこなすためのポイント APIは、現代のシステム開発やビジネスで欠かせないツールです。基本的な仕組みを理解し、適切なAPIを選び活用することで、業務効率化やコスト削減が可能になります。定期的な技術情報のキャッチアップも重要です。 DX時代ではデータ連携がポイントになり、API活用が必須になっています。「APIがあるならできる」ではなく、改めて要件定義をしっかり行い、設計にすることで、ユースケースに応じたデータ活用が可能になります。

クラウドサーバとは？非エンジニア向けにわかりやすく解説

Sun, 22 Dec 2024 00:00:00 GMT

# クラウドサーバとは？概要と仕組みをわかりやすく解説クラウドサーバとは、インターネットを通じて利用できる貸し出し型のコンピュータリソースのことです。今まで実機として設置していたサーバ(オンプレという)とは異なり、クラウドサーバでは実際のハードウェアを意識する必要がなく、必要なリソースを必要な分だけオンデマンドで利用できます。 NIST（アメリカ国立標準技術研究所）の定義によると『オンデマンドで利用可能なリソースを提供する柔軟なサービス』です。本記事では、このクラウドの特徴をわかりやすく説明します。 # クラウドサーバの特徴 - 必要に応じてサーバのスペックのスケールアップ・ダウンが可能 - インターネットを介してどこからでもアクセスできる - 従量課金モデルで、初期費用が抑えられる # クラウドサーバのメリットクラウドサーバを利用することで、以下のようなメリットがあります。 ## 1. コストの削減従来のサーバでは、初期投資やメンテナンス費用がかかりますが、クラウドサーバでは必要な分だけ利用するため、無駄なコストを削減できます。 **物理サーバを購入する場合に比べてコスト削減の可能性があります。ただし、為替レートや利用状況によってコストが変動する点には注意が必要です。** 近年、急激な円安で海外のクラウドを利用すると、割高になるケースもあるため、クラウド=安いわけではありません。しかし、次の柔軟性と可用性を考えると自前で設定するサーバではできないことも多くあります。 ## 2. 柔軟性とスケーラビリティアクセスが急増した場合でも、リソースを迅速に増やして対応可能です。逆に、利用が減った場合はリソースを減らしてコストを抑えることができます。また、クラウドサービスにより、使うときだけにコストが発生するようなサービスもあります。利用料を安くするには、システム設計が重要になります。 ## 3. 高い可用性と災害対策クラウドプロバイダーが複数のデータセンターで運用しているため、地震や火災などの災害が発生してもデータが失われるリスクを軽減できます。 ## クラウドサーバを利用する際の注意点 1. 利用コスト: 従量課金モデルのため、長時間使用する場合や非効率な設計の場合、コストがかさむことがあります。 2. 依存リスク: クラウドプロバイダーに大きく依存するため、障害やサービス停止時の影響を受ける可能性があります。 **よく別のソーシャルゲームが一斉に落ちたり、全然関係ないサービスが同時多発的に落ちることがあります。** これは、ソーシャルゲームであれば、AWSのある地域のサーバが同時に障害を発生していることが原因です。また、2024年11月15日に、銀行のポータルサイトや自治体の情報サイトが多発的に障害が発生しました。これは、セールスフォースの更新障害により、復旧まで利用できないということがありました。 [「セールスフォース」で障害災害情報システムに一時不具合](https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241115/k10014640041000.html) もちろん、システム障害はつきものです。自前であれ、クラウドでも、障害がある前提でシステム運用を考える必要があるのです。 **自前で管理するよりクラウドのほうが障害耐性が強いことは確かです** # オンプレミスサーバとの違いクラウドサーバとオンプレミスサーバ（自社運用の物理サーバ）の違いを簡単に比較します。 | **項目** | **オンプレミスサーバ** | **クラウドサーバ** | |-----------------|--------------------------------|-----------------------------| | **初期費用** | 高い（設備投資が必要） | 低い（利用量に応じた課金） | | **運用管理** | 自社で管理が必要 | プロバイダーが管理をサポート | | **柔軟性** | 拡張が困難 | スケーラブルで柔軟性が高い | | **災害対策** | 自社の対策が必要 | プロバイダーによるバックアップ | # レンタルサーバとの違い今まで「レンタルサーバ」を利用してきて、自社にサーバはないけど、クラウドと違うの？といった疑問がよくあります。レンタルサーバーとの違いは次のとおりです。 ## 主な違い - **レンタルサーバ:** 固定プランでリソースが制限される。低コストで小規模サイトに向いている。 - **クラウドサーバ:** 必要に応じてリソースを調整可能。中〜大規模サイトや可用性が重要なサービスに最適。 ## 比喩で説明「レンタルサーバは、決められた大きさの部屋を借りる賃貸物件のようなもの。一方、クラウドサーバは部屋のサイズを自由に変えられるシェアオフィスのようなものです。」 # 有名なクラウドサーバサービス初心者でも名前を聞いたことがあるクラウドサーバサービスをいくつか紹介します。 ## グローバルな有名サービス - **AWS（Amazon Web Services）:** 世界中で利用される最大手。クラウドといったらAWSを指す事が多いです。幅広い機能を提供していますが、その分設計スキルが必要にもなっています。 - **Google Cloud Platform（GCP）:** AIやデータ分析に強み。 - **Microsoft Azure:** Microsoft製品との連携がスムーズ。Windowsの管理サーバである、ADサーバやWSUSサーバなどもクラウド化可能です。 ## 日本国内で人気のサービス - **さくらのクラウド:** さくらインターネット社が国内で運営しているため、安心感があります。政府が利用するガバメントクラウドにも指定されるなど、 # SaaSとは何が違うのか？初心者向け解説 SaaSもクラウドサービスの一部です。人によって「クラウド」自体が指す範囲が異なりますが、下記3種類を知っておくと良いでしょう。 1. **IaaS（Infrastructure as a Service）:** サーバ、ストレージ、ネットワークなどの基盤インフラを提供するモデル。 **例:** AWS EC2、Google Compute Engine。 2. **PaaS（Platform as a Service）:** アプリケーション開発に必要なプラットフォーム（OS、開発ツールなど）を提供。 **例:** Heroku、Google App Engine 3. **SaaS（Software as a Service）:** 完成されたソフトウェアをインターネット経由で提供。 **例:** Google Workspace（旧G Suite）、Slack、kintone、Microscope365、Salesforce 例えば、Google Workspace（旧G Suite）はSaaSの一例で、クラウドサーバ上で提供されるアプリケーションサービスを指します。一方、クラウドサーバ自体はこのようなサービスを動かすための土台（インフラ）を提供します。 # クラウドサーバが選ばれる理由 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やリモートワークの普及により、クラウドサーバは現代のビジネスに欠かせないインフラとなっています。初期費用を抑えつつ、柔軟で効率的な運用が可能なため、多くの企業で導入が進んでいます。 # まとめクラウドサーバは、コスト削減や柔軟性、高い可用性を実現するための有力な選択肢の一つです。オンプレミスやレンタルサーバとの違いを理解し、自分の目的に合ったサーバを選ぶことで、業務やサービスをスムーズに進めることができます。詳細な定義を補足として盛り込む場合は、記事内に「クラウドの技術的な定義」というセクションを追加すると良いでしょう。以下のように書き足してみてください。 --- # クラウドの技術的な定義（補足情報）クラウドサーバの正確な理解のために、技術的な定義も押さえておきましょう。以下は、NIST（アメリカ国立標準技術研究所）が定めたクラウドコンピューティングの定義に基づいた内容です。 ## クラウドコンピューティングの5つの特性 1. **オンデマンドセルフサービス** ユーザーが必要なリソース（サーバ、ストレージなど）を、プロバイダーに依頼せずに即座に利用できる仕組み。 2. **広範なネットワークアクセス** インターネットを通じて、どこからでもアクセス可能。デバイス（PC、スマホ、タブレット）を問わない。 3. **リソースプーリング** 複数のユーザーが共有するリソース（サーバやストレージ）を動的に割り当てることで、効率的な利用を実現。 4. **迅速なスケーラビリティ** リソースを迅速にスケールアップ（増加）またはスケールダウン（縮小）できる柔軟性。 5. **測定されたサービス** リソース使用量がモニタリングされ、課金や最適化のためのデータが提供される。

レガシーシステムとは？２０２５年の崖とは？その意味をわかりやすく解説

Sun, 22 Dec 2024 00:00:00 GMT

## レガシーシステムとは？レガシーシステムとは、**古い技術や設計で構築された情報システム**を指します。企業や組織が長年使用しているシステムで、運用に依存している一方で、最新の技術に適応できず、保守や運用に課題を抱えている場合が多いです。主に以下のような特徴を持つものをレガシーシステムとして定義されていることが多いです。例：[IPA DX実践手引書](https://www.ipa.go.jp/digital/dx/hjuojm000000gx4n-att/000094497.pdf) - 技術革新が取り込まれず、著しく老朽化している - ブラックボックス化している - 肥大化・複雑化している（いわゆるスパゲッティ化が起こっている）例えば、多くの銀行がまだ使用しているCOBOLで書かれた基幹システムは、技術者の減少とともにメンテナンスが困難になっています。また、製造業では30年以上前に設計された独自システムが依然として使用されており、新しいデジタル技術と連携できないという課題を抱えています。 ## レガシーシステムの何が問題なのか？具体例で解説レガシーシステムが抱える主な問題は次の通りです： 1. 運用コストの増加古い技術に対応できるエンジニアが減少しているため、保守・運用のコストが増加します。例えば、COBOLなどのプログラム言語を扱える技術者は年々減少しており、高額な費用を支払わざるを得ないケースもあります。これは、システムが著しく老朽化していると言えます。 2. 技術的負債システムが複雑化し、新しい機能の追加やシステムの改修が難しくなるため、業務効率化が進まない。これにより、競争力の低下が懸念されます。 IT担当も業務担当も仕様がわからず、現状維持を繰り返す状態になってしまっているシステムです。これはブラックボックス化していると言えます。 3. セキュリティリスク古いシステムは最新のセキュリティ対策に対応していないことが多く、サイバー攻撃の標的になるリスクが高まります。複雑化しているため、現状の分析や影響範囲の調査に時間がかかり、セキュリティリスクが検知できない、もしくは対処できないことがあります。これは、肥大化・複雑化していることから発生する問題です。 ## 2025年の崖とは何か？その背景と原因を解説「2025年の崖」とは、**経済産業省が提唱したレポート**で指摘された課題で、主に日本企業のITシステムが抱える問題を指します。レポート: [DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～](https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf) ### 背景と原因 - **IT人材不足**: 古いシステムを扱える技術者が減少し、維持が困難になる。 - **デジタル化の遅れ**: 日本企業の多くがデジタル化への投資を怠り、レガシーシステムに依存。 - **競争力の低下**: グローバル市場での競争力を維持するために必要なIT改革が進まない。このような問題が進行し、2025年以降には日本全体で約12兆円もの経済損失が生じる可能性があるとされています。 ### 2025年の崖が企業に与える影響とは？ 1. ビジネスの成長停滞レガシーシステムの制約によって、新しいサービスやビジネスモデルを迅速に展開できなくなります。 2. コストの急増システム維持費用が増加し、他の重要な投資に回せる資金が減少します。 3. ブランドイメージの低下システム障害が頻発することで、顧客からの信頼が低下するリスクがあります。上記レポートでは、2017年の調査ですが、IT予算の8割が現状維持に割り当てられているようです。そのため、将来の投資に充てられるIT投資は少ないのが現状です。 2025年の崖を迎えると、人材の問題から今までの予算でも賄えなくなるリスクが高まります。 ## レガシーシステム移行の考え方：4つの分類と具体策レガシーシステムの移行は、以下のようにシステムの特性や使用状況に応じて分類し、最適な対策を講じることが重要です。 ### ITシステムの4つの分類 1. 頻繁に変更が発生する機能 → **再構築** - 例: ECサイトのフロントエンドや商品管理システム。 - 完全に新しいシステムに再構築し、現代のニーズに合った設計を採用します。 2. 変更されたり、新たに必要な機能 → **適宜追加** - 例: 顧客データ分析用のモジュール。 - 既存のシステムに新しい機能を追加し、必要な部分だけ更新します。 3. 肥大化したシステムの中に不要な機能 → **廃棄** - 例: 使用されていないデータベースや帳票機能。 - 利用されていない機能を廃止し、システムを軽量化します。 4. あまり更新が発生しない機能 → **塩漬け** - 例: 過去の売上記録や帳簿管理システム。 - 新しいシステムとは連携せず、アーカイブ化して最低限の維持管理を行います。 ## 段階的に進めるレガシーシステム移行の方法と成功のポイント 1. 現状把握既存システムの現状を徹底的に分析し、課題を明確化します。 2. 優先順位の決定コストや影響度を考慮し、移行対象を優先順位付けします。 3. 小規模からのスタートいきなり全システムを移行するのではなく、小さな範囲で試行（PoC）を行い、効果を検証します。 4. 段階的な実行順序立てて移行を進め、リスクを最小限に抑えます。 5. 運用の見直しと教育新しいシステムの運用体制を整備し、社員への教育を徹底します。 ### 段階的な移行を進める中でよくある課題 1. 仕様が不明で進まない移行作業：As-IsからTo-Beへ現状維持（As Is）ではなく、あるべき姿（To Be）を考えます。業務を変えるのも大事な決断です。 2. データ不整合のリスク：テストを削らない重要性移行は、検証、テストをしっかり時間をかけておこないます。よく開発に時間がかかり、テスト工数を削減したりするケースがありますが、絶対に行ってはいけません。データ不整合から障害が発生するケースが非常に多いです。実際に、プッチンプリンやカフェオーレなどのグリコは、基幹システムの移行時に障害が発生しました。物流センターでの出荷に関するデータ不整合のため商品の出荷は完全停止。特別損失56億円計上となってしまいました。詳細は「[グリコのシステム障害のまとめ](https://rocket-boys.co.jp/summary-of-glico-sap-system-failure/#SAP)」をご覧ください。 3. 社員の抵抗感：現場の声と全体最適のバランスシステムが切り替えると慣れるまで、使いにくいということがよくあります。現行業務の維持に対する意見は重要ですが、全体最適を目指すことが成功のカギとなります。実際に、証券会社の野村ホールディングスとシステム開発を受託したIBMは裁判になり、当初の稼働予定を守れず裁判。しかし、遅れた原因が現状維持にこだわった野村HD側の問題として、野村HDの敗訴となってしまいました。詳細は「[逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず](https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/060700813/) 」をご覧ください。 3の社員の抵抗感を減らして、新しいシステムに慣れていくためにもユーザー部門も参加したアジャイル開発を推進することも1つの解決策です。アジャイル開発では、現場の声を直接反映し、継続的な改善を繰り返すことで、導入時のギャップやトラブルを最小限に抑えることが可能です。この手法は、特に現場の実用性を重視した開発プロジェクトに効果的です。 ## まとめレガシーシステムの移行は、単に新しいシステムに置き換えるだけではなく、企業の競争力を強化するための重要な施策です。「2025年の崖」を乗り越えるためには、現状を正しく把握し、適切な優先順位で段階的に進めることが必要です。 **まずは、自社システムの現状を評価し、小規模な試行プロジェクトから始めてみましょう。**

RPAとは？その基本をわかりやすく解説

Sun, 22 Dec 2024 00:00:00 GMT

RPA（Robotic Process Automation）は、コンピュータ上で人が行う繰り返し作業を自動化するためのソフトウェア技術です。ソフトウェアロボットを使うことで、手作業で行っていた定型業務を効率的かつ正確に処理できます。 RPAはプログラムを一から開発する必要がなく、ノーコードやローコードで簡単に導入できるため、非エンジニアでも扱いやすいのが特徴です。 # 「RPAって何？」を簡単に理解できる概要 RPAは、パソコンやサーバ上で動作する「仮想のロボット」を活用して、事務作業やデータ処理を自動化する技術です。例えば、Excelでのデータ入力や転記作業、システムへのログインやデータ登録といった手順を、プログラムが人間の代わりに正確に行います。 # どのような業務を自動化できるのか？代表的な活用例 RPAが得意とするのは、**ルールに基づいた繰り返し作業**です。日々の定型業務を大幅に効率化できます。具体例として、以下のような処理が挙げられます： - **Excel等の入力・転記の自動化** 顧客データや売上データをシステムに転記する作業を自動化。 - **システム登録の自動化** 新しい社員の情報を給与システムや勤怠管理システムに一括登録。さらに、次のような作業にも応用できます： 1. **請求書や発注書の自動処理** 受領した請求書をシステムに登録し、内容を確認した後、自動で承認。 2. **メールの自動分類と返信** 受信したメールを件名や内容に応じてフォルダに振り分け、定型文で自動返信。 3. **Webからのデータスクレイピング** 競合他社の価格情報や市場データをWebサイトから収集。 # RPA導入のメリットとは？ RPAの導入には以下のようなメリットがあります ## 業務効率化によるコスト削減人間が行っていた繰り返し作業をロボットが代行することで、作業時間を短縮し、コストを削減できます。 ## エラー削減と品質向上ルールに従って処理するため、手作業で発生しがちな入力ミスや転記ミスを防ぎます。 ## 人手不足への対応単純作業を自動化することで、社員は付加価値の高い業務に集中できます。 # 有名なRPAの種類と導入方法 ## プログラミングが必要なRPAツール - **Excel VBA:** Excelでの自動化に最適で、特定の計算やデータ処理を簡単にプログラミング可能。 - **Python:** 幅広い用途に対応可能で、特にデータ処理やスクレイピングに向いています。 - **Selenium:** Web操作の自動化に特化しており、テスト自動化ツールとしても有名。 ## ノーコードで使えるRPAツール - **Power Automate:** Microsoft提供のノーコードツールで、業務アプリやOffice製品との連携が容易。（有償・MS365ユーザーは一部無償） - **UiPath:** 操作が直感的で初心者にも扱いやすい、世界的に人気のRPAツール。（有償） - **WinActor:** 日本製のRPAツールで、日本語サポートが充実しているため国内企業に最適。（有償） # RPA導入時の注意点と課題 ## RPA導入時にPoC（概念実証）が必要な理由本格導入前にPoCを実施することで、RPAが実際に業務に適しているか、どの程度の効果が得られるかを事前に確認できます。特に、RPA化しにくい業務があることも事実です。少しずつ自動化していくことが重要です。 ## 初期導入費用やROI（投資対効果） RPAツールのライセンス費用や運用コストを考慮し、ROIを計算することが重要です。導入効果が得られない場合、コストが無駄になるリスクもあります。 # RPAで失敗しないためのポイント ## 明確な目的設定何を自動化するのか、期待する成果を明確にすることで、RPA導入の成功率が向上します。 ## 小規模からのスタートとスケールアップの計画最初は特定の業務で小規模に導入し、効果が確認できた段階で範囲を拡大していきます。 ## エラー発生時のリカバリー手順エラーが発生した場合に備え、手動での対応手順や監視体制を整備しておくことが重要です。 # RPAとAIの違い：混同しがちな2つの技術を比較 RPAとAIはしばしば混同されますが、それぞれ異なる役割を持ちます。 - **RPAが得意な業務:** 定型的でルールが明確な作業（例: データ入力や転記） - **AIが得意な業務:** 学習や予測が必要な作業（例: 顧客の購買パターン分析） # まとめ：RPAで業務効率化を実現するために RPAは、単純作業を自動化し、業務効率化やコスト削減を実現するための有力なツールです。導入に際しては、適切な業務選定や明確な目的設定が成功の鍵となります。 **まずは、繰り返し作業が多い業務をリストアップしてみましょう。それがRPA導入の第一歩です！**